越前市議会 2021-08-30 09月02日－02号
水道事業経営戦略でも令和12年には７万6,654人に人口が減ると予測をされてますし、併せて人口が減るということは、やっぱり水需要も減少していくということも見込まれるわけですが、今回の改定は、そうした人口減少や水需要予測の減少に加え、問題になってます老朽管の管路の布設替え、こういったことも必要になる将来を見通した持続可能な改定としてなされているのかどうか、お聞きします。
水道事業経営戦略でも令和12年には７万6,654人に人口が減ると予測をされてますし、併せて人口が減るということは、やっぱり水需要も減少していくということも見込まれるわけですが、今回の改定は、そうした人口減少や水需要予測の減少に加え、問題になってます老朽管の管路の布設替え、こういったことも必要になる将来を見通した持続可能な改定としてなされているのかどうか、お聞きします。
逓増度は、大量の水を使う事業所に対して水の浪費を抑制し、合理的な水使用の促進を図ることと、大量の水需要に応えるための施設整備に多額の費用がかかるため応分の負担を求める必要があるとして、より多くの負担を求めるもので、全国の水道事業で逓増制が採用されており、全国平均は5.1です。県内でも福井市は2.34、小浜市でも1.67で、敦賀市の1.24は県内最低です。
さらには，水需要の減少に応じて管の大きさを見直すなど，投資の合理化を図っております。しかしながら，今後は，高度成長期に整備した管が一斉に更新時期を迎えることから，これまで以上に費用と期間が必要となります。このため，老朽管の中でも特に継ぎ手からの漏水の多い管や断水した場合に広範囲に影響を及ぼす管を優先的に更新してまいります。 最後に，水道管の安全性についてお答えいたします。
その後、高度経済成長期における水需要の拡大に伴いまして新たな水源開発を行いましたけれども、地下水では鉄やマンガンの含有、それから周囲の地下水の低下等によりまして十分な確保に至らなかったということから、昭和52年に丹南２市４町におきまして、県が事業主体となる水道用水の供給事業、この創設の要望を行っていたところでございます。
受水費は施設の減価償却費と同じく固定的な費用でございまして、このことが将来における水需要の減少に伴い、１立米当たりの費用を増加させていく危険要因でもあります。 県内で水道事業にかかる費用の高い自治体を見ると、総じて受水費、減価償却費がその多くを占めています。
改正の主な趣旨としましては、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対しまして、水道の基盤の強化を図るため所要の措置を講ずるというものでございます。 改正の主な概要でございますが、国、県、市町、それから事業者の関係者の責務の明確化。それから広域連携の推進。３つ目に適切な資産管理の推進。４つ目として官民連携の推進。
改正に至った背景といたしましては、日本の水道は約98％の普及率というものを達成しましたが、人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化や耐震化のおくれ、水道職員数の減少、また、水道事業者の多くが小規模で経営基盤が脆弱であり、全国の約３分の１の水道事業者が原価割れの状態で、また、今後の更新に必要な資金の確保ができないということが課題になっておりまして、これらの課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を
◎建設部理事（小泉治和君） 県水の受水目的につきましては、昭和53年当時の計画におきましては、水不足や新規の水需要に対応するためのものでございました。
2000年をピークに人口減へとスライドする形で水需要が減り続け，全国の３割以上の自治体が原価割れを起こし，赤字経営とのことです。加えて水道管の老朽化が進み，施設の更新が追いつかず，厚生労働省によると法定耐用年数を超える水道管路は平成27年度，全国平均で約14％。この状況下では水道事業の基盤強化は避けて通れないということだと思います。
議員御指摘のとおり、今後の勝山市の総配水量の需要予測をすることは大変重要なことと認識しておりますので、現在実施しております基本計画変更業務において、今冬、給水制限に至った原因、増水による有収率の推移等の現状把握や、人口減を考慮した配水量及び水需要予測、並びに新たな水源確保に伴う建設費、維持費等を考慮した事業の分析、評価、課題等を整理し、計画総配水量等について精査してまいります。
また，施設の更新や耐震化事業には多額の財源が必要となる一方で，人口減少や節水機器の普及による水需要の減少により，料金収入は減少傾向が続いていることから，財源が不足し，事業を計画どおり実施できなくなる見込みです。将来にわたり水道水の安定供給を行っていくためには，財源を確保し，事業を着実に進めていく必要があることから，水道料金の改定はやむを得ないものと考えます。
これは、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図ることを改正の趣旨としています。 また、敦賀市においても持続可能な水道事業を実現するために平成28年度からアセットマネジメント基礎データ整備事業が実施されており、さらに敦賀市新水道ビジョン等策定検討委員会のもと、平成31年度以降の新水道ビジョンを策定中です。
しかしながら，人口減少や節水機器の普及により水需要が減少する中で，老朽化した施設の更新や耐震化などに多額の事業費が必要となることから，やむを得ずお客様に御負担をお願いするものでございます。お客様には，さまざまな手段を通じて丁寧な説明に努めてまいります。
水需要の減少が予想される状況であっても，水道施設を維持し，安全な水道水を安定して供給していくためには，引き続き一定の職員数を維持する必要があると考えております。 また，水道事業の合理化を図るため，今後も引き続き施設規模や管路口径の見直しなどに努めてまいります。
この間，核家族化により世帯数はふえるものの，それ以上に節水機器の普及により水需要が年々減少してきております。こうしたことを踏まえ，昨年度，経営戦略を策定する際にパブリックコメントを実施しております。また，水道事業では公募による水道モニター制度を設けております。パブリックコメントにおきまして水道モニターの方々も意見を寄せてきております。
また，投資額の算出に当たりましては，将来の水需要の減少を考慮した施設規模とし，厚生労働省の積算基準に基づき適正に算定しております。 次に，料金の値上げについてですが，水道事業では多くの施設が更新時期を迎え，施設の更新や耐震化に多額の投資が必要となる一方で，料金収入は減少傾向が続いております。
安全な水道水を安定して供給していくためには，水需要の減少が予想される状況であっても引き続き一定の職員数を維持する必要があると考えており，平成40年度までの人件費は平成28年度予算と同額を見込んでおります。 しかし，予算に関する説明書の給与費明細書を見ると，平成28年度予算では職員数75人，給与費合計７億1,600万円，平成29年度見込みでは職員数72人，給与費合計６億8,600万円となっています。
人口減少や節水機器の普及などにより水需要は減少し続け，その一方で施設の老朽化が進み，施設の更新や耐震化に多大な費用が必要になることから，本市は今年度，水道事業，下水道事業，ガス事業の経営戦略素案を示されました。その中には，料金改定の検討が明記されています。
安全な水道水を安定して供給していくためには，水需要の減少が予想される状況であっても，引き続き一定の職員数を維持する必要があると考えており，平成40年度までの人件費は平成28年度予算と同額を見込んでおります。 さらに，物価上昇率について，将来の上昇率を予想することは極めて困難ではございますが，シミュレーションを行う上での前提条件としては，やはり厳しく見ていく必要があります。
しかしながら，節水機器の普及や人口減少により水需要が減少を続ける中，一方で高度成長期に整備された水道施設の老朽化が進み，その更新や耐震化の必要に迫られております。このため，今後は費用が増加することが見込まれ，将来的には水道料金の値上げは避けられないと考えております。料金の改定の時期につきましては，今後の必要な投資の規模とその財源につきまして精査する中で改めて検討してまいりたいと考えております。